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証券会社が倒産した後の株式とお金の扱いについて

証券会社を通して株式などの資産を購入した場合には、それらの資産は証券会社に保管されるのではありません。証券会社で売買をしたとしても、その資産は信託会社に預けられます。これが分別管理と呼ばれるものです。ですから、信託会社に資産が預けられている状態が証券会社が倒産したとしても、資産は守られます。預けている資産が証券会社の負債の整理に使われることはありません。
信託会社に資産が預けられる前の場合にはどうなるのかというと、これについては投資者保護の制度によって守られます。信託会社には、週に1度は預けなければならないとなっていますから、最大で1週間の期間があります。このようなことがありますから、投資者保護基金が設立されていて、これによって資産は守られるのです。
ですから、証券会社を通して購入した資産については、よほどのことがない限り守られていると考えられます。ただし、証券会社がが破綻するくらいのことになれば、日本経済は相当危ない状態になっているでしょうから、株式も債券も売られて、資産価値が下落していると考えられます。資産は守られると言っても、価格変動リスクからは守られることはないという点に注意しておきましょう。

証券総合口座の作り方

お金10証券会社の支店というのは銀行の支店と比べると数が少なく、その分、敷居の高さを感じさせることがあります。なので、株に興味を持ったので口座を開設したいと思っても、なかなか踏ん切れないということも少なくないでしょう。

 
しかし、証券口座を開設するのは非常に簡単であり、銀行口座の開設とほとんど変わりがありません。

 
もし、店に入って口座開設を頼むのは気が引けるという場合は、インターネットから申し込むといいでしょう。大抵の証券会社では、インターネットで口座開設を受けつけています。申し込みフォームに必要事項を書いて送信すると、しばらくして自宅に証券総合口座開設の申込書が届くので、同封されている書き方の案内に従って必要なことを書きましょう。

 
銀行口座の開設と少しだけ違うのは、いくつかの選択肢があることです。たとえば、株の売買で得た利益にかかる税金を、どのように支払うかということで口座が変わってきます。簡単なのは、売却の段階で税金を引いてもらえる口座です。

 
また、株の取引に対する知識のチェックなどもあります。これは、問題のようなものではなく、取り引きのリスクを理解しているかどうかという確認項目にチェックを入れれば済みます。

証券会社に関する周辺知識

証券会社は会社によって大きくサービスが異なりますので、その点に注意をして口座の開設を申請しなくてはいけません。

 
そもそも、現代の株取引は昔のように証券マンを仲介として株式を購入するわけではありません。

 
インターネットを利用することによって誰でも気軽に株式を購入することが出来るようになっているのです。
インターネットを利用するという性質上、サービスによって他の会社と差別化を図らなくてはいけないようになっていますので、より充実した会社が存在するのも事実なわけです。

 
例えば、利用できるツールに大きな違いがあります。
口座を開設した後はいつでも取引が出来るようになるのですが、株式における相場の変動はチャートなどのツールを利用することによって簡単に傾向を分析することが出来るようになっているのです。

 
こうしたツールに導入されているサービスは会社によって違いますので、自身の取引のスタイルと合わせてより使いやすいものを選択しなくてはいけません。

 
また、会社によっては株取引の昼間の売買だけではなく、夜間売買も可能になっています。
常に株の動向を見ておきたい人はこうした夜でも取引が出来る会社を選択しておくことが賢明だと言えるのです。
このように、会社には色々なサービスが存在します。

乖離率って何?

お金09転換社債では、株価と転換価格から理論上の価値を計算することができます。

 

理論的に計算した価格のことを理論価格、あるいはパリティーと呼びます。

転換すると言っても、何株の株式に転換できるのかが問題となりますが、そのために転換価格を定めます。

転換価格が定められていれば、理論的な価格は、「株価÷転換価格×100」で計算されます。例えば、株価が1,200円で、転換価格が1,000円であれば、この時の理論価格は120円となります。転換社債の価格が120円であれば妥当な価格だと考えられます。しかし、実際にはいろいろな要因があって異なる価格になる事もあります。例えば、126円になっていたとします。そうすると理論価格から乖離していることになります。

 

どれくらいか利しているのかを示すのが乖離率です。

 

この場合+6円ですから、120円に対する6円を計算すると5%となります。もしもマイナスになっていれば、例えば114円になっていた場合、114円で買い、そしてそれを転換して市場で売却することによって利益を得る事ができます。プラスの場合には、転換社債として売却したほうが良いのです。

 

このようにして利益を最大化するための判断を行う事が必要となります。

パリティって何?

 

お金08転換社債の理論価格のことをパリティといいます。現時点で、保有している転換社債が、どの程度の価値を持っているかの目安となり、保有しつづけるか売却するかの判断材料として使えます。
具体的には、株式の時価を転換価格で割り、100を掛けて円単位で表します。
たとえば株式時価が2000円、転換価格が1600円なら、理論価格は2000/1600*100=125で、125円になります。つまり理論上、転換社債の価格が125円なら、転換すれば時価の株式が手に入るということです。
このときもし転換社債が、実際には130円で取引されているなら、社債が株式よりも高く評価されていることになります。ですから社債のまま売却するのが得です。
また社債の時価が120円なら、株式のほうが評価が高いので、転換してから売却するほうが有利になります。
転換社債は普通、時価を上回る転換価格で発行されるため、発行時点では理論価格が100円を下回ります。このようなときは転換も売却もせず、償還期間まで保有しつづけるのが賢明な選択肢です。会社の業績が伸びて株価が上がり、理論価格が100円を超えたとき、はじめて売却の旨みが出てきます。
なお売却には手数料や税金がかかることを考えて、多少の余裕を見ておくことも必要です。

パリティと乖離率の考え方について

お金07転換社債という一風変わった名前の社債があります。
発行する企業が少ないことから、耳にすることが少ないのですが、社債の額面金額を使って株式に転換することができる社債のことです。
似ている社債にワラント債というものがありますが、これは株式に転換することができる新株引受権がおまけとしてついている社債です。

 

 

社債を株式に転換する際は、一定の転換価格によって株式に交換しますが、実際の株価がこれと一致しているとは限りません。
実際の株価が転換価格より高ければ、転換社債を購入して株式に転換することで利益が出ますから、その転換社債の価格は上がります。
実際の株価と転換社債の割合を示したものをパリティと呼びますが、転換社債自体が100円額面の場合が多いことから、パーセント表示をそのまま円換算することで表示されることが多いです。

 

 

しかし、この数値はあくまで理論値であり、実際にはその通り売買されることはありません。
実際の転換社債の価格と理論値との開差を割合で示して物を乖離率と言います。
一般の新聞ではあまり出ていない指標ですが、株式専門の新聞にはこれらの指標も表示されています。

 

 

理論値とはいえ、この数字と実際の株価があまりに離れている場合は裁定取引が入り、調整されることが多いことから転換社債の取引をする人にとっては重要な指標なのです。

債券投資の注意点について

お金06

債券投資は株式投資に比べるとリスクが小さいと言われることが多いです。株式投資や先物投資、不動産投資に比べるとリスクは小さいと言えるでしょう。しかしながら、全くリスクがないのではありませんから、油断していると損失を発生させる可能性があります。

 
まず、信用リスクがあります。発行体がデフォルトする可能性はあるでしょう。安定企業であれば大丈夫だと考える人も多いでしょうが、一部上場企業が破綻する時代ですから、安心はできません。

 
海外債券を購入するのなら為替リスクには注意しておかなければなりません。円高になって元本割れになる可能性もあります。

 
インフレリスクも注意しておかなければならないでしょう。債券は、デフォルトしなければ償還のときに額面金額を受け取ることができますが、名目ベースでは損失を発生していなかったとしても、インフレになれば実質ベースで損失を発生させる可能性はあります。物価が上昇する局面では、利率の低い債券はリスクが大きいと言わざるを得ないです。最低でもインフレ率に等しい利回りを確保できないと、保有しているだけで損失を発生させてしまうことになります。インフレ対策に用いるのなら物価連動債などを適しています。

取引所取引と店頭(取引所外)取引について

 

お金05

取引所取引とは、証券取引所で行われる取引のことを指します。日本では例えば東京証券取引所に市場があり、取引が行われています。そのメリットは、市場で価格が決まることから公正な価格で取引できることが上げられます。多くの人が取引に参加することによって、価格形成が適正になると考えられるのです。しかし、取引所を通すために、売買にかかるコストが高くなると言うデメリットがあります。

 
店頭取引とは取引所を介さない方法で取引が行われます。つまり、証券会社との間で取引が成立するのです。企業から証券会社が債券を引き受け、そしてそれを投資家に売るという方法がとられますから、余計なコストはかかりません。しかしながら、適正な価格が提示されているかどうか判断するのは難しいです。だいたいどれくらいの債券ならどれくらいの価格で買うことができるのかを把握しておかなければならないでしょう。

 
現在のところは、債券の取引は店頭取引が圧倒的に多いです。取引できる銘柄は証券会社によって異なっています。ですから、欲しい銘柄を扱っている証券会社を選ぶ事は必要です。中には一切扱っていない証券会社もありますから、証券会社選びの段階でしっかりと考えておかなければなりません。

債券の売買のイロハ

お金04国債や社債は安全と言われている投資商品です。
値動きが株式ほど激しくないので、安心して取引ができると言われています。
このような債券の売買は、一般的に証券会社で行われていますが、株式のような取引所が存在しないので証券会社との相対取引となります。

 

 

実際に国債や社債を取引する取引所はあるのですが、そこでは一般の個人投資家が取引するような単位をはるかに超えた金額の国債や社債が取引されています。
そのため、個人投資家が入り込むような場所ではないのです。

 

 

証券会社では、国債や社債をそのような取引所の値段から自社がもらう取引手数料を乗せた価格で顧客に販売しています。
売却の際は、自社の手数料を引いた金額で買取をするのです。

 

 

大手の証券会社では、現在流通している国債や社債のすべてを取引することが可能です。
しかし、中小の証券会社では過去に自社で取引したことがあるものしか買取をしてくれませんし、販売している国債や社債も銘柄が限られています。

 

 

もともと短期売買する目的で国債や社債を買う人は少なく、ほとんどの顧客は長期保有目的で購入しています。
そのため、購入した国債や社債はその証券会社に預けられることが一般的です。
利払日には、証券会社が利息請求をしてくれますから便利です。